労基署への申請〜熱中症による死亡事故

暑い日であったのであれば、当然その事実を主張しておきます。 気象庁のWebサイトなどから当日の気温（や湿度）を調べましょう。

WBGT（暑さ指数）が高かったのであれば主張しておきます。

WBGTは気温だけでなく、湿度や風速、日当たり、照り返しの輻射熱を考慮した数値であり、環境省のWebサイトからおおよその値を調べることができます。

重労働であったのであれば主張しておきます。 業務内容を会社から書面で送ってもらい労災の請求書に添付すれば、労基署にも詳細が伝わるでしょう。

作業の休憩時間がなかった（短かった）のであればそのことを主張します。 ただし死亡事件ではその点を明らかにするのは難しいかもしれません。作業現場付近の住民に話を聞くなどしても、やはり有力な証言は得られないことが多いです。

空調がなかったのであれば主張しておきます。

もしも作業着を２重に着用していたり、通気性の低い素材であった場合は、その点を主張しておきます。

水分・塩分の不足は熱中症の大きな原因となります。会社が飲料水や塩分を用意していなかったのであれば、その事実を主張しておきます。

用意されていなかったからといって被災者が水分を補給していなかったとは限りませんが、その可能性を示す事実です。

被災者が水分を補給できていなかったことが明らかな時間帯があるなら、その点を主張しておきます。

病院のさまざまな記録から被災者が脱水症状であったことがわかるなら、その事実を主張しておきます。

年齢が上がれば熱中症にかかりやすくなるので、被災者がある程度の年齢であれば主張しておきます。

結論にあたるものです。これまでの証拠に加え、被災者の症状が熱中症のそれと一致していることをあげ、熱中症であったことを立証します。

熱中症の死亡事件では、直接の死因として「多臓器不全」、「腎不全」、「心筋梗塞」などと書かれることもあり、 熱中症がそうした症状を引き起こす原理について触れておきます。

労災とは、病気になったことではなく、業務が原因で病気になったことについて認められるものなので、 熱中症の原因が業務にあったことを主張しておきます。

とはいえ今回のケースでは、被災者が熱中症であったことが認められるならば、その原因が業務にあったことは明白なわけですから、 形式的な主張です。