労災と会社の責任　会社を相手に民事訴訟を起こす

では会社に責任がある場合とは、どのような場合でしょうか？
大きく次の３つに分けることができます。

• 会社が積極的に、労災の加害者である場合
• 積極的な加害者とまではいえなくとも、為すべきことをしなかった場合
• 使用者責任を問われる場合

1.会社が積極的に、労災の加害者である場合

2.為すべきことをしなかった場合

3.使用者責任を問われる場合

労災について会社に責任がある場合に、会社に請求できるのは、
例えば以下のものです。 （以下で全てというわけではありません）

• 治療費

• 休業補償

• 逸失利益
  （後遺症や死亡による、将来の損失分。）
• 介護費用
  （介護が必要になったとき。）
• 慰謝料
  （精神的な被害への補償。）

ここで思い出してほしいのですが、治療費や休業補償などは、労災保険からも支払われるものでした。 治療費は原則として全額が、休業補償は６０％^※が出ます。

逸失利益や介護費用にしても、労災保険と重なる部分があります。
となれば、

という疑問がわくでしょうが、やはりそういうことはなく、片方からもらった分については、もう片方からはもらえないことになっています。

例えば労災保険から治療費が全額支払われたのであれば、会社に治療費を請求することはできませんし、 休業補償が６０％支払われたのであれば、会社に請求できるのは残り４０％分の休業補償だけということになります。

その通りです。国の保険からは６０％しかもらえませんが、会社の責任が認められれば、合計で１００％の休業補償を受けとることができます。
（後述する「過失相殺」を考えなければ、という条件付きではありますが。）

休業補償にかぎらず、逸失利益や介護費用など、受けた被害の全額を請求できるのが、会社を訴える裁判における特徴です。 国の保険のような限度額はありません。

裏を返せば、国に労災を申請するだけでは、受けた被害の全てを補償してもらえない可能性があるということです。

特に、会社に請求できるもののうちで、慰謝料・・すなわち精神的な被害への補償は、
労災保険とは全く重なっていないことに注意が必要です。
意外かもしれませんが、労災保険には、精神的な被害を補償する項目がないのです。

つまり、国に労災の申請をしただけでは、慰謝料の分は全く受け取れないことになります。 会社を訴えない限り、精神的な被害の分は少しも補償してもらえないのです。

なお、慰謝料は、死亡事件では数千万円になることも珍しくありません。
会社を訴えるか訴えないかで、これだけの額の差が生じるかもしれないことを、知っておくべきでしょう。

会社の立場から見ると、慰謝料を支払うにあたり国の保険はまったく役に立たないので、 全額を自分たちで払うか、自分たちで民間の保険に入るなりしてカバーするしかないことになります。

会社の責任を追及する場合には、 「過失相殺」という考え方が適用されることに注意が必要です。

思い出してほしいのですが、国の労災保険は原則として「無過失責任」でした。
つまり労働者のミスによるケガであっても保険はおりるし、原則として支給額も減らされることはない、という労働者を手厚く保護したものになっていました。

しかし会社に賠償金を請求する場合には、労働者自身の責任も考慮され、↓

といった判断をされます。
その意味で、国の保険に請求する場合よりも、労働者にとって厳しいものになることが多いといえます。 重要なことなので、覚えておきましょう。

ここでおさらいをしておきましょう。
労災をめぐる裁判には２種類があるのでした。

１つは、国の認定に不服なときに国を相手に起こす行政訴訟です。↓

もう１つは、会社の責任を追及して会社を相手に起こす民事訴訟です。↓

ややこしいのですが、 この２つの裁判は互いに独立しています。
一方の判断が、もう一方の判断にしばりをかけるわけではありません。

つまり行政訴訟（国との裁判）の裁判官が、

という結論を出したのに、民事訴訟（会社を訴える裁判）の裁判官が、

という正反対の結論を出すことも、少なくとも理屈のうえでは、ありえるわけです。
（実際にはそういうことは多くないと思いますが。）

このケースでは、国は労災であると認め、労災保険がおりることになります。

行政訴訟で国は負けたのですから、認めないわけにいかないのです。 民事訴訟（会社を訴える裁判）の裁判官が、仕事が原因ではないと判断したところで、 国の認定を左右するわけではありません。

しかしこの場合、労働者は、慰謝料や休業補償の残り分など（国の保険から漏れるもの）を、会社から受け取ることはできません。 民事訴訟で負けたからです。つまり獲得できる金額は、両方の裁判で勝った場合に比べると、低くなります。

一方でその逆のケースもあり得ます。
つまり行政訴訟（国を訴える裁判）の裁判官が、

と、労災であることを否定したのに、民事訴訟（会社を訴える裁判）の裁判官が、

と、先ほどとは逆の形で意見が分かれてしまうケースです。

この場合、労災保険はおりません。
国との裁判で負けたからです。

しかし、慰謝料や治療費、休業補償、逸失利益など、もろもろのお金を会社から受け取ることができます。 民事訴訟で勝ったからです。

この場合に会社は、原則として、 会社によって労働者が受けた被害の全額を賠償することになるのですが、 ここで重要なのは、この「会社によって労働者が受けた被害の全額」を、会社は国の労災保険と分担して支払うことができず、 全て^※を独力で支払わないといけないということです。

思い出してほしいのですが、もしも労災であると国から認められていれば、治療費や６０％の休業補償などは保険からおります。 会社は、休業補償の残り４０％や慰謝料などを、支払えばいいのでした。

しかし今回のケースでは、なまじ労災であると国から認められなかったがために、本来であれば国の保険から出してほしい、治療費や６０％の休業補償さえも、 会社が責任をもって支払わないといけなくなるのです。これは会社にとって最も厳しいケースです。

実際には、行政訴訟（国を訴える裁判）と民事訴訟（会社を訴える裁判）とで、正反対の判断が下されることは多くありません。 つまり今説明したようなケースが生じることは、稀であるといえます。

しかし何らかの理由で・・例えば申請の時効が過ぎたという理由で、労働者が国に労災保険の申請をしないまま、 会社を訴える裁判だけを起こすこともありえるでしょう。

そこでもし会社が裁判に負ければ、やはり会社は原則として、労働者が会社から受けた被害の全額を、賠償金として支払わなければなりません。 労働者は国の保険から補償を受けなかったわけですから、被害を補償する責任は、丸ごと会社にかかってくるのです。

もう一度おさらいをしておきます。
労災をめぐる裁判には２種類があるのでした。

１つは、国の認定に不服なときに国を相手に起こす行政訴訟です。↓

もう１つは、会社の責任を追及して会社を相手に起こす民事訴訟です。↓

この２つの裁判は互いに独立しているのですから、どちらを先にやらなければいけないといった決まりはありません。

国との裁判を終えて、晴れて労災認定を獲得してから、次に会社の責任を追及する、
といった流れが最もわかりやすいだろうとは思うのですが、先に会社への裁判を起こすことも可能です。

それどころか、国との裁判を回避して・・つまり国からの労災認定を諦めたうえで、会社の責任だけを追及することもできます。 会社との裁判に勝てば、治療費や休業補償など、受けた被害は会社に補償してもらえるのです。