休業(補償)等給付

労働災害が原因で休業をしなければいけなくなったときの補償分を、国が労災保険から支給してくれます。

ただし４日目以降の分の補償となっており、初めの３日分は支給されません。

おおむねそういうことです。
ただし、賃金の全額を受け取れるわけではなく、 ８割しか支給されません。 「休業(補償)等給付」というものから６割、「休業特別支給金」というものから２割で、合計８割です。

さらに、８割といっても、あなたが会社からもらっている賃金の全てを合計した８割、というわけではなく、 ボーナスなどの特別給与を除いて計算した額の８割ですから、さらに少なくなってしまいます。

労基署による審査は、早ければ１ヶ月で終わりますが、 半年、１年半と待たされるケースもあります。

また、労災を申請するための書類集め・証拠集めにも、相当の時間を取られます。

申請の手続きが難しいかといえば、そんなこともないのですが、 ただ形式的に書類を作成して申請するだけでは、なかなか労基署から認定をもらえないのが現実なので、 しっかりとした準備をし、労基署にアピールする証拠をそろえてから申請するほうがいいのです。

ということはつまり、そうした申請までの準備と、申請してからの労基署の審査とで、二重に時間がかかるということで、その間の生活費をどうするかが、非常に難しい問題となっています。

労災保険の代わりに健康保険を一時的に使うことで、傷病手当金という給付を国から受け取れるようになるので、 それを当座の資金にあてることを検討するのもいいでしょう。

なお、仕事中に起きた労災には休業補償給付が、通勤災害には休業給付が支払われます。

さらに、休業補償給付と似たものとして、複数事業労働者休業給付というものもあります。 ２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、休業(補償)等給付といいます。 給付されるものは同じです。

申請の流れ

休業(補償)等給付 の必要書類