葬祭料等(葬祭給付)

労働災害によって亡くなった場合、葬儀代が給付されます。

労働者が生前にもらっていた平均賃金の３０日分＋３１万５０００円、 または平均賃金の６０日分、

のいずれか多いほうが支給されます。
実際に葬儀にかかる（かかった）費用は無関係で、生前にもらっていた賃金の額を元にして金額が決まります。

したがって葬儀を終えてから領収書などをそろえて請求する必要はなく、 葬儀を行う前に請求することもできます。

なお、仕事中に起きた労災には葬祭料が、通勤災害には葬祭給付が支払われます。

さらに、葬祭料と似たものとして、複数事業労働者葬祭給付というものもあります。 ２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、葬祭料等(葬祭給付)といいます。 給付されるものは同じです。

葬祭料等(葬祭給付) の必要書類