◆ このページのお奨めポイント ◆

労災請求にあたっての必要書類の情報が充実しています。様式第10号、様式第16号の7、の２つの請求書の記入例を掲載しており、国のサイトよりも詳しい情報があります。

障害(補償)等給付

労働災害によって後遺症が残った場合に支給されるのが、障害(補償)等給付です。後遺症の等級によって、金額や支給の形態が変わります。

第１級から第７級の場合は障害(補償)等年金、障害特別年金、障害特別支給金の３つが支給され、第８級から第１４級の場合は、障害(補償)等一時金、障害特別一時金、障害特別支給金の３つが支給される

（１）１級〜７級の場合

後遺症の等級が１〜７級の場合、障害(補償)等年金と障害特別年金という２つの年金と、障害特別支給金という一時金が支給されます。年金は、継続して受け取ることができます。↓

後遺症の等級	障害(補償)等年金	障害特別年金	障害特別支給金
１級	平均賃金の３１３日分	ボーナスなどの３１３日分	３４２万円
２級	２７７日分	２７７日分	３２０万円
３級	２４５日分	２４５日分	３００万円
４級	２１３日分	２１３日分	２６４万円
５級	１８４日分	１８４日分	２２５万円
６級	１５６日分	１５６日分	１９２万円
７級	１３１日分	１３１日分	１５９万円

※ 労災保険とは別に、同じ後遺症について、厚生年金や国民年金をもらえる場合は、障害(補償)等年金の額が調整され、少し減らされることになります。

年金は２、４、６、８、１０、１２月の６回にわたって分割されて支給されますが、
障害(補償)等年金は一度に限り、まとまった額を前払いで受け取ることもできます。

（２）８級〜１４級の場合

一方、後遺症の等級が８〜１４級の場合は、障害(補償)等一時金と障害特別一時金、障害特別支給金の３つが支給されます。この３つは年金ではないので、一度しか受け取ることができません。↓

後遺症の等級	障害(補償)等一時金	障害特別一時金	障害特別支給金
８級	平均賃金の５０３日分	ボーナスなどの５０３日分	６５万円
９級	３９１日分	３９１日分	５０万円
１０級	３０２日分	３０２日分	３９万円
１１級	２２３日分	２２３日分	２９万円
１２級	１５６日分	１５６日分	２０万円
１３級	１０１日分	１０１日分	１４万円
１４級	５６日分	５６日分	８万円

※ 同じケガや病気によって、傷病特別年金をもらっていた場合は、障害特別一時金からその分が減らされます。

なお、仕事中に起きた労災には障害補償給付が、通勤災害には障害給付が支払われます。

さらに、休業補償給付と似たものとして、複数事業労働者障害給付というものもあります。２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、障害(補償)等給付といいます。給付されるものは同じです。

申請の流れ

休業補償や後遺症への補償など、治療費以外の請求はすべて労基署に行います。

1.会社に代行して申請してもらう場合の流れ

労災が発生したことを会社に伝えます。↓

会社に伝える

あとは会社があなたから必要なことを聞き取り、書類を作成したうえで、労基署に申請をしてくれるはずです。↓

会社が労基署に請求する

会社は喜んで協力してくれるものなんですか？

断ることもあるでしょう。
その場合は自分で申請を行いましょう。

2.自分で申請する場合の流れ

まずは請求書など、必要な書類をそろえます。↓

請求のための必要書類をそろえる

請求書には会社の署名を記入してもらう欄があるかもしれません。↓

会社が記入する欄

なかには会社が記入を拒むケースもありますが、その場合は、拒まれた旨を用紙に書いて、提出すればいいだけです。会社の協力は不可欠ではありません。

必要書類がそろったら労基署長に提出します。↓

労基署長に必要書類を提出する

労基署が調査をし、労災であると認められれば、国から保険金が支給されます。↓

労基署から業務上災害であると認められた

書類を提出するには、労基署まで足を運ばなければいけないのですか？

郵送で済ますことも可能ですが、集めた証拠についてなど、労基署に伝えておきたいことを、自分の口で説明するいい機会です。なるべく足を運ぶのがいいでしょう。